Microsoft 365 Copilotが「Agent Mode」へ進化!ExcelやWordでAIが自律的に働く未来

2025年11月18日(米国時間)、Microsoftは年次カンファレンス「Microsoft Ignite 2025」において、AI活用のフェーズを大きく変える一連のイノベーションを発表しました。
その中心となるのが、Microsoft 365 Copilotの機能を拡張する「Agent Mode」や、AIエージェントの管理基盤「Agent 365」、そしてエージェント専用の稼働環境「Windows 365 for Agents」です。
これらの発表は、AIが単なるチャットボットから、実務アプリケーションの中で自律的に作業を完遂する「デジタルな同僚」へと進化したことを意味します。
アプリの「キャンバス」でAIが働く:Agent Modeの衝撃
これまで、OfficeアプリにおけるAI活用といえば、サイドバーでのチャット形式が主流でした。しかし、新機能Agent Modeは、ExcelやWord、PowerPointの編集画面(キャンバス)そのものをAIの活動場所に変えます。
Excelが自律的なデータアナリストに
ExcelにおけるAgent Modeでは、ユーザーが「この売上データを分析して、来期の予測グラフを作って」と指示するだけで、AIが自律的にPythonコードを記述し、必要な列を追加し、グラフを生成します。特筆すべきは、AnthropicやOpenAIの推論モデルを選択可能になった点です。これにより、複雑な数値解析においても、AIが試行錯誤しながら高度な論理的処理を行えるようになります。
WordとPowerPointでの「vibe working」
WordやPowerPointでは、ドキュメントの構成案出しから、執筆、リライト、デザイン調整までを、AIが提案しユーザーが承認するというサイクルで進めます。「vibe working」と呼ばれるこの新しい作業体験により、ユーザーの頭の中にある漠然としたアイデアやニュアンスをAIが汲み取り、具体的な成果物へと昇華させます。
組織の文脈を理解し、統制する:Agent 365とWork IQ
企業内で多数のAIエージェントが稼働するようになると、その管理とガバナンスが急務となります。Microsoftは、これらを一元管理するコントロールプレーンとしてAgent 365を発表しました。
Work IQによる「暗黙知」の理解
Agent 365の中核となる技術がWork IQです。これは、AIエージェントに「組織の文脈」を理解させるものです。単なる組織図だけでなく、メールやTeamsのやり取りから「誰と誰が協力関係にあるか」「このプロジェクトの重要度はどれくらいか」といった、これまで人間しか持ち得なかった組織の暗黙知(Work Chart)を学習します。これにより、エージェントは個々のユーザーやプロジェクトの状況に最適化された振る舞いをするようになります。
全社的なエージェント管理
また、Agent 365は社内の全エージェントをカタログ化し、誰がどのエージェントを利用できるかという権限管理や、パフォーマンスの監視を行うレジストリ機能も提供します。これにより、企業はセキュリティを担保しながら、全社規模でのAI活用を推進できます。
AIに専用のPCを与える:Windows 365 for Agents
今回の発表で特にユニークかつ強力なのが、Windows 365 for Agentsです。これは、AIエージェントに「専用のWindows PC(クラウドPC)」を与えるというアプローチです。
レガシーシステムの救世主
これまでAIエージェントは主にクラウド上のAPIを介して動作していましたが、この専用環境により、APIを持たないレガシーなデスクトップアプリケーションであっても、AIがGUI(画面操作)を通じて直接操作することが可能になります。
これはRPAの進化形とも言えるもので、人間が退社した後も、AIエージェントが専用のPC上で24時間365日、基幹システムの操作やデータ入力を自律的に行い続けることができます。システム改修のコストをかけずに自動化を実現できるため、古いシステムが残る多くの日本企業にとって、DXの切り札となる可能性があります。
まとめ
Microsoft Ignite 2025での発表は、ExcelやWordといった日常のツールが、人間が操作する「道具」から、自律的にタスクをこなす「作業者」へと変貌したことを示しています。
Agent Modeによる個人の生産性向上、Agent 365による組織的なガバナンス、そしてWindows 365 for Agentsによるレガシーシステムの活用。この三位一体の進化により、企業はAIを単なる効率化ツールとしてではなく、共に働く「同僚」として迎え入れる準備が整いました。情報システム部門にとっては、これらの新しい「デジタル社員」をいかに管理し、活躍させるかが、今後の重要なミッションとなるでしょう。
出典: Microsoft






