米国防省も動く。Googleの「Gemini for Government」が拓くAIエージェントの新基準

2026年1月27日、Google Cloudの公共部門特化型組織であるGoogle Public Sectorは、政府機関や公共団体向けに特化したAIプラットフォーム「Gemini for Government」の詳細を公表しました。

「公的機関はデジタル化が遅れている」というのは、もはや過去の話かもしれません。
米国防省（DoD）やFDA（食品医薬品局）といった巨大組織が、最新のAIエージェントを実務の最前線に配備し、業務刷新を進めています。

「国家機密レベル」のセキュリティをクリア

今回の発表で最も注目すべき点は、このプラットフォームがFedRAMP High認証を取得した環境で提供されることです。

FedRAMP Highとは、米国連邦政府がクラウドサービスを利用する際に求めるセキュリティ基準の中でも、最も厳しいレベルの一つです。これは、法執行機関のデータや医療情報、さらには国家安全保障に関わる機密性の高いデータを扱えることを意味します。

これまで「セキュリティ懸念」を理由に生成AIの導入を躊躇していた金融や医療といった民間企業にとっても、米国政府の「お墨付き」が出たことは、導入を後押しする強力な材料となります。

AIは「効率化ツール」から「戦力」へ

Googleは本プラットフォームにおいて、AIエージェントを単なる事務効率化ツールではなく、職員の能力を増幅させる「フォース・マルチプライヤー（戦力倍増因子）」と定義しています。

米国防省ですでに300万人が利用

実際に、米国防省では300万人の職員向けにこの環境が展開されています。

また、FDA（食品医薬品局）では、公共衛生に関するイノベーションを加速させるため、自律型の「エージェント型AI」が実戦投入されています。人間が戦略的な判断やクリエイティブな問題解決に集中できるよう、複雑なデータ分析やシミュレーション、事務手続きをAIエージェントが肩代わりする体制が整いつつあります。

1日で300以上のエージェントを構築

拡張性の高さも衝撃的です。提供される「AIエージェント・ツールキット」は、防衛、連邦政府、地方自治体、学術機関など、それぞれのユースケースに最適化されています。

Google Public Sector Summitでのデモンストレーションでは、わずか1日で300以上の独自エージェントが構築されるという実績が示されました。これは、特別なプログラミングスキルがない職員でも、目的に応じたエージェントを迅速に作成・配備できることを証明しています。

まとめ

Googleによる「Gemini for Government」の展開は、世界で最もセキュリティに厳しい組織が、AIエージェントを「インフラ」として全面採用したことを意味します。

日本の自治体や企業にとっても、高度なセキュリティと実用性を両立させたこのモデルは、これからの公共セクターDX、そしてエンタープライズAI導入の新たな指標となるでしょう。