OpenAI、データを残さず安全監視する新方式｜企業向けZDRを維持
AIエージェントナビ編集部
画像の出典：OpenAI
企業がAIエージェントを本番環境へ導入する際、法務・セキュリティ部門から必ず突きつけられるのが「入力データがベンダー側に保存されるのか」という懸念です。OpenAIは2026年8月19日、この課題に対する新たな回答として、API利用時のデータ保持ゼロ（ZDR：Zero Data Retention）を維持しつつ、高度な安全監視を実現する「Private Safety Processing」をプレビュー公開しました。
本記事では、この新機能が企業のAI活用にどのような変革をもたらすのか、その技術的背景と実務上の意義を解説します。
データを保持しないまま安全監視を行う仕組み
従来の安全対策とデータ保持の衝突
OpenAIによると、近年のフロンティアモデル（最先端のAIモデル）の提供では、安全監視のためにベンダー側が機微なコンテンツを保持することを顧客に求める例が一部でありました。しかし、そうした要件は多くの組織にとって、自社が負うセキュリティ上の義務や、利用者に対する約束と衝突します。OpenAIが対象となるAPI顧客に提供しているZDRは、リクエストの処理後にプロンプトと応答を保持せず、顧客のコンテンツをOpenAIの担当者が閲覧できない仕組みです。企業顧客のデータは、明示的にオプトインしない限り学習にも利用されません。
複数やり取りをまたぐパターン検知の実現
従来のZDR互換の安全システムは、個別のやり取りを単発で評価する方式にとどまっていました。しかし、今回発表された「Private Safety Processing」は、関連する複数のやり取りをまたいだパターンを検知できる点が大きな進化です。特筆すべきは、OpenAIの担当者が顧客のコンテンツの中身に一切アクセスすることなく、この検知プロセスを完結させる設計であることです。安全性の確保とプライバシー保護という、相反しがちな二つの要件を両立させることが狙いです。
顧客管理のインフラと暗号化によるデータ保護
顧客管理インフラと鍵管理の選択肢
ZDR環境では、顧客のコンテンツは顧客が管理するインフラ上に置かれたままになります。さらにOpenAIは、コンテンツをOpenAI側のインフラに保存したうえで、顧客が管理する鍵で暗号化する選択肢も開発中です。この場合もOpenAIの担当者は鍵の複製を持たないため、中身にアクセスすることはできません。Private Safety Processingは、保存場所がどちらであっても顧客のコンテンツを対象に動作します。
限定的なシグナルによるリスク対応
リスクが検知された場合、OpenAIが受け取るのは「活動の種類」を示す限定的なシグナルのみです。フラグが立った場合でも、担当者がコンテンツの中身を閲覧することはできません。顧客は自社のシステム側の情報を用いてアラートの内容を調査し、必要に応じて不服申し立てや正当性の説明を行うかを選択できます。この透明性の高いプロセスは、企業がAIガバナンスを自律的にコントロールする上で重要な役割を果たすでしょう。なお、法令で報告が義務付けられている児童性的虐待資料（CSAM）の疑いがある画像については、例外として従来通り手動レビューと報告のために保持されます。
9月の展開開始に向けた準備と展望
先行顧客によるテストと今後の展開
現在、この新機能は一部の先行顧客とテスト中の段階です。OpenAIは発表のなかで、顧客企業Gleanの最高情報セキュリティ責任者Sunil Agrawal氏のコメントを紹介し、学習に使わない約束とZDRがOpenAIを選ぶ判断材料になっていると伝えています。OpenAIは2026年9月にPrivate Safety Processingの展開を開始し、あわせて技術ホワイトペーパーを公開する予定としています。このホワイトペーパーの公開は、企業の技術担当者やセキュリティ責任者が、OpenAIの安全対策の妥当性を客観的に検証する貴重な機会となるでしょう。
企業が今意識すべきAIガバナンス
今回の発表は、AIエージェントの導入において「セキュリティか利便性か」という二者択一の時代が終わりつつあることを示唆しています。機密情報を扱う企業にとって、ベンダーの安全対策が「ブラックボックス」ではなく、顧客の管理下で透明性を持って運用されることは、導入の最大の安心材料となります。DX担当者は、9月の展開開始を待ちつつ、自社のセキュリティポリシーと照らし合わせ、どのようなデータ保護の枠組みが最適かを再検討する時期に来ていると言えるでしょう。
まとめ
本ニュースの要点は以下の通りです。
- OpenAIがZDR（データ保持ゼロ）を維持したまま安全監視を行う「Private Safety Processing」をプレビュー公開。
- 複数やり取りをまたぐパターン検知を、担当者が中身を閲覧することなく実現する新しい設計を採用。
- 顧客管理の鍵による暗号化と限定的なシグナル通知で、OpenAIの担当者が中身に触れないまま運用できる設計。
- 9月の展開開始と技術ホワイトペーパーの公開を控え、企業はAIガバナンスの設計を見直す好機。
今後は、自社のAIエージェント導入計画において、本機能が提供する「データ主権」をどのように活用できるか、法務・セキュリティ部門と連携して検証を進めてください。
💡 編集部の見解
注目すべきは、業界がいま逆方向に動いていることです。モデルが強力になるほど「安全のためにログを預かる」要求は強まりますが、OpenAIはその流れに乗らず、預からずに監視する設計を選びました。
- 審査の論点が変わる：「データが残るか」ではなく「残さずにどう監視するか」を聞ける状態になり、社内審査の焦点が移ります。
- 今はまだプレビュー：先行顧客とのテスト段階で展開は9月予定。CSAMの疑いがある画像はZDRでも保持される例外が残ります。
9月に公開される技術ホワイトペーパーは、この設計を自社のセキュリティ要件で検証できる最初の材料になります。
