AIエージェント導入の鍵は「ガバナンス」。日立が提供する技術×制度の包括支援

2025年12月18日、株式会社日立コンサルティングは、企業におけるAIエージェントの導入・活用を支援する新サービス「信頼できるAIエージェント活用コンサルティング」の提供を開始しました。

2026年に向けて、多くの企業が「対話型AI」から、自律的に業務を遂行する「エージェント型AI」への移行を模索しています。
しかし、AIが勝手に判断して動くことに対するリスク懸念が、導入の大きな壁となっていました。

日立コンサルティングの新サービスは、技術と制度の両面からこの壁を取り払い、AI活用のステージを一段引き上げるものです。

「勝手に動くAI」が抱えるリスクと不安

これまでのAI（チャットボットなど）は、人間が質問し、AIが答えるという「受動的」なツールでした。しかし、AIエージェントは目標を与えられれば、自ら計画を立て、システムを操作し、実行まで行う「能動的」な存在です。

ここで問題となるのが、制御不能なリスクです。

「AIが誤った判断で勝手に発注してしまったら？」「機密情報を不適切な相手に送ってしまったら？」といった懸念は、従来のAIリスクとは次元が異なります。単にAIの回答精度を高めるという「技術的な対策」だけでは、こうした経営リスクをカバーしきれなくなっているのが現状です。

技術だけでなく「制度」で縛る包括的アプローチ

日立コンサルティングが提供するサービスの特徴は、AIの技術的な検証だけでなく、組織のルール作りやガバナンス体制の構築といった「制度面」の支援をセットで行う点にあります。

ELSI（倫理・法・社会的課題）への対応

AIが社会に浸透するにつれ、ELSI（Ethical, Legal and Social Issues）への配慮が不可欠になっています。

本サービスでは、AIが倫理的に正しい判断を行えているか、法的な問題はないかといった観点を含めてガバナンスを設計します。「できること（技術）」と「やってよいこと（倫理・法）」の境界線を明確に引くことで、炎上リスクやコンプライアンス違反を防ぎます。

責任分界点の明確化

AIエージェントがミスをした際、それはAIベンダーの責任か、利用者の責任か、あるいはAIを監督する管理職の責任か。こうした責任の所在をあらかじめルール化しておくことは、企業がAIエージェントを実務に投入する上で避けて通れないプロセスです。日立コンサルティングは、こうした運用ルールの策定まで踏み込んで支援を行います。

「小さく試して広げる」段階的な導入

リスクを最小限に抑えるため、同社は「探究的アプローチ」を推奨しています。

いきなり全社導入するのではなく、まずは限定的な業務や部門でスモールスタートし、リスクと効果を検証します。そこで得られた知見を基に、ガバナンスルールを微修正しながら、徐々に適用範囲を広げていく手法です。

まとめ

株式会社日立コンサルティングによる本サービスの開始は、AIエージェントが「実験室」を出て、企業の「実務現場」に本格参入するフェーズに入ったことを示唆しています。

AIの自律性が高まれば高まるほど、それを統制するためのAIガバナンスの重要性は増します。技術的な賢さと、組織的な正しさ。この両輪を整備することが、2026年以降のビジネス競争を勝ち抜くための必須条件となるでしょう。

出典: PR TIMES