9割がヒヤリハットを経験！AIエージェント利用に潜むリスクとシステム統制の必要性

2026年2月5日、クラウドエース株式会社は、業務で生成AIを利用している企業担当者を対象とした「生成 AI・AI エージェントの業務利用とリスク管理」に関する実態調査の結果を発表しました。

AIの導入が加速する一方で、現場では「危ない！」と感じる瞬間が日常化している実態が浮き彫りになりました。
ガイドラインだけでは防ぎきれない、AIリスク管理の現在地を解説します。

「ヒヤリハット」は例外ではなく、日常

調査結果で最も衝撃的なのは、生成AIを利用している企業の92.7%が、直近1年間で何らかの「ヒヤリハット・問題」を経験しているという事実です。

ほぼ全ての企業が、何らかのリスクに直面しています。その内訳を見ると、単なる操作ミスでは済まされない重大な問題が含まれています。

• 誤情報の出力（ハルシネーション）: 50.9%が「嘘や誤った内容を社内外に出してしまいそうになった、または出してしまった」と回答。

• 機密情報の入力: 48.2%が「社外秘の情報をAIに入れてしまいそうになった、または入れてしまった」と回答。

約半数の企業において、情報の漏洩や信用の毀損に繋がりかねない事態が起きているのです。

AIが「エージェント化」するほどリスクは高まる

この背景には、AIの利用形態の変化があります。単なる文章作成ツールとしてだけでなく、70.9%が「社内チャットボットなどの自動応答（AIエージェント）」として利用し、41.8%が「社内システムや業務フローの一部」に組み込んでいます。

AIエージェントが自律的にシステムを操作したり、顧客対応を行ったりするようになれば、一つの誤動作が及ぼす影響範囲は格段に広がります。

「ルール」の限界と「システム統制」への転換

多くの企業（約85%）はすでに利用ガイドラインやルールを文書化しています。しかし、それでも9割以上がトラブルを経験しているという事実は、「人の良識やルールブックだけでは事故を防げない」ことを証明しています。

この限界を受け、過半数の企業（54.5%）が今後の対策として「システムによる制限や監視の仕組み」の導入を挙げています。

入力データのフィルタリングや、AIの挙動ログの常時監視といった、システムによる強制的なAIガバナンス（ガードレール）へと、対策のフェーズが移行しつつあります。

まとめ

クラウドエースの調査結果は、「ガイドラインを作ったから大丈夫」と安心している企業に対し、強烈な警鐘を鳴らしています。

AIエージェントを業務の戦力として組み込む以上、性善説に基づいた運用ではなく、システム的にリスクを遮断するセキュリティ基盤の構築が急務と言えるでしょう。

出典: PR TIMES