国内ニュース
AIエージェント導入の鍵は「ガバナンス」。日立が提供する技術×制度の包括支援
2025年12月18日、株式会社日立コンサルティングは、企業におけるAIエージェントの導入・活用を支援する新サービス「信頼できるAIエージェント活用コンサルティング」の提供を開始しました。
2026年に向けて、多くの企業が「対話型AI」から、自律的に業務を遂行する「エージェント型AI」への移行を模索しています。
しかし、AIが勝手に判断して動くことに対するリスク懸念が、導入の大きな壁となっていました。
日立コンサルティングの新サービスは、技術と制度の両面からこの壁を取り払い、AI活用のステージを一段引き上げるものです。
数十分でプロトタイプ完成！「Palette CMS AIエージェント」が変えるシステム開発の常識
2025年12月19日、株式会社リーフワークスは、同社のWebシステム構築プラットフォームにおいて、対話型で構築・運用を支援する新機能「Palette CMS AIエージェント（β版）」をリリースしました。
「こんなシステムを作りたい」と話しかけるだけで、AIが要件を整理し、わずか数十分で実際に動くプロトタイプを作成してくれる。エンジニア不足が叫ばれる中、Webシステム開発の在り方を根本から変える可能性を秘めた新機能の詳細に迫ります。
そのAIエージェントは本物？サイカルトラストが「真正性」を証明する特許取得
2025年12月11日、cycaltrust株式会社は、AIエージェントの出力結果の信頼性を技術的に担保する画期的な特許を取得したと発表しました。
AIが単なるチャットボットから、自律的に業務を行う「エージェント」へと進化する中、最大の課題となっているのが「そのAIの判断や成果物を信じてよいのか？」という点です。今回の特許は、マルチAIとWeb3技術を組み合わせることで、この課題に対する構造的な解決策を提示するものです。
月次決算を1日短縮！タイミーが導入した「バクラク」のAIエージェント機能
2025年12月12日、株式会社LayerXは、同社が提供する経費精算システム「バクラク」の新機能「AI申請レビュー」を、スキマバイトサービスを展開する株式会社タイミーが導入したことを発表しました。
この導入により、タイミー社では月間約4,000行にも及ぶ明細チェック業務の工数を大幅に削減し、月次決算の締め作業を1営業日短縮するという劇的な成果を上げました。バックオフィス業務におけるAIエージェントの正しい活用法を示す、注目の事例です。
建設DXの切り札！図面から工程表を自動生成する「Kencopa」の実力
2025年12月10日、建設テックスタートアップの株式会社KENCOPAは、同社が開発する「Kencopa工程AIエージェント」β版を、島根県の大手建設会社である松江土建株式会社に導入したと発表しました。 人手不足と高齢 […]
データ主権を守る「純国産AIエージェント基盤」が登場！BLUEISH×Unsung Fields提携
2025年12月12日、株式会社BLUEISHと株式会社Unsung Fieldsは業務提携を発表し、国内データセンター上の専用AI推論基盤で動作する「業務特化型AIエージェント群」の共同提供を開始しました。
生成AIやAIエージェントの導入が進む一方で、多くの日本企業が直面している「データの海外送信リスク」や「コストの予見不可能性」という課題に対し、国内完結という明確な解を提示する重要なニュースです。
世界の35%が導入済み！BCG調査に見る「AIエージェント」普及の驚くべきスピード
2025年12月2日、ボストン コンサルティング グループ（BCG）とMITスローン・マネジメント・レビュー誌は、AIとビジネス戦略に関するグローバル調査の結果を発表しました。 世界116カ国の経営幹部を対象としたこの調 […]
勝負は2026年。DeepL調査に見る、AIエージェントで「勝つ企業」の条件
2025年12月3日、翻訳AI大手のDeepLは、日米欧の経営幹部5,000名を対象としたAIエージェントに関する意識調査の結果を発表しました。
その結果は衝撃的なものでした。経営層の69%が、「2026年にはAIエージェントによる大規模なビジネス再編が起こる」と予測しているのです。これは、多くの企業がAIを単なる実験的な技術としてではなく、実用段階のビジネスインフラとして捉え始めていることを示しています。
経理・法務・広報もAI同僚の時代へ｜JAPAN AIが職種特化型エージェント3種を発表
2025年12月5日、JAPAN AI株式会社は、コーポレート部門の定型業務を自動化する3種類の新しいAIエージェント（経理・法務・広報）の提供を開始しました。
これは、同社が展開するプラットフォーム「JAPAN AI AGENT」の新たなラインナップであり、各職種の専門知識があらかじめ学習・実装されている点が特徴です。専門的なプロンプト（指示出し）スキルがなくても、導入したその日から「頼れる同僚」として業務を依頼できる、AI活用の新しいスタンダードを提示しています。
製薬DXの切り札、Veevaが「AIエージェント」提供開始｜MR業務と審査を自動化
2025年12月3日、ライフサイエンス業界向けクラウド大手のVeeva Japan株式会社は、製薬企業向けの「Veeva AI Agents」の提供開始を発表しました。
これは、同社のCRMやコンテンツ管理システムに統合され、MR（医薬情報担当者）の日報入力や、販促資材のコンプライアンス審査といった専門業務を自律的に支援するものです。規制の厳しい製薬業界において、AIが単なるツールから「頼れる同僚」へと進化する、象徴的な事例と言えます。
