経理・法務・広報もAI同僚の時代へ｜JAPAN AIが職種特化型エージェント3種を発表

2025年12月5日、JAPAN AI株式会社は、コーポレート部門の定型業務を自動化する3種類の新しいAIエージェント（経理・法務・広報）の提供を開始しました。

これは、同社が展開するプラットフォーム「JAPAN AI AGENT」の新たなラインナップであり、各職種の専門知識があらかじめ学習・実装されている点が特徴です。
専門的なプロンプト（指示出し）スキルがなくても、導入したその日から「頼れる同僚」として業務を依頼できる、AI活用の新しいスタンダードを提示しています。

「何でもできるAI」から「専門職AI」への転換

生成AIの普及に伴い、多くの企業が導入を進めていますが、「現場が使いこなせない」「期待した精度が出ない」という課題も浮き彫りになっています。その原因の多くは、汎用的なAIに対して、ユーザー側が適切な指示（プロンプト）を出さなければならない点にありました。

プロンプト不要の即戦力

今回JAPAN AIが発表したアプローチは、AIを「何でも屋」から「専門職」へと分化させるものです。

あらかじめ「法務の契約書チェックの観点」や「経理の仕訳ルール」を製品の中に埋め込むことで、ユーザーは専門的な指示をしなくても、ボタン一つ、あるいは自然な会話だけで、精度の高い成果物を得ることができます。これは、AI導入のハードルを劇的に下げ、現場主導のDXを加速させる鍵となります。

経理・法務・広報、3つのエージェントの実力

今回リリースされた3種のエージェントは、それぞれの業務特有の課題を解決するために設計されています。

広報業務のDXを加速する「広報AIエージェント」

特に注目すべきは、これまでDXが遅れがちだった広報領域へのアプローチです。広報業務は、クリエイティブな要素と、地道なリサーチや分析作業が混在しています。

広報AIエージェントは、以下のようなタスクを代行します。

• 競合分析: Web上のニュースやリリースを巡回し、競合他社の動向をレポート化。

• SNS反響分析: 自社ブランドや製品に関するSNS上の声を収集・分析。

• リリース作成: 過去のリリースや製品情報を基に、プレスリリースの原案を作成。

これにより、広報担当者は情報収集作業から解放され、メディアリレーションやブランディング戦略といった、より本質的な広報DXに集中できるようになります。

経理・法務における定型業務の自動化

• 経理AIエージェント: 領収書や請求書の内容を読み取り、適切な勘定科目での仕訳案を作成したり、月次レポートの基礎データを作成したりします。

• 法務AIエージェント: 契約書の条文比較、リスク条項の検知、多言語契約書の翻訳・要約などをワンストップで提供します。

これらは、いわゆる「リーガルテック」や「経理SaaS」が提供してきた機能を、対話型の業務自動化エージェントとして再パッケージしたものであり、既存業務への組み込みやすさが特徴です。

プラットフォームだからできる「エージェント間連携」の未来

JAPAN AIは、これらを単発のツールとしてではなく、「JAPAN AI AGENT」という共通プラットフォーム上で展開しています。ここには、将来的な大きな可能性が秘められています。

部門を越えた「マルチエージェント連携」

共通基盤上で動作することで、将来的にはエージェント同士が連携して仕事を進める未来が描けます。

例えば、「経理AI」が集計した決算データを基に、「広報AI」がIR発表用のドラフトを作成し、その内容を「法務AI」がコンプライアンスチェックを行う――といった具合に、部門を跨いだ複雑なワークフローをAIたちが自律的にリレーするMulti-Agent Collaborationの実現も期待できます。

まとめ

JAPAN AI株式会社による職種特化型エージェントの提供開始は、AIエージェントが「実験的な技術」から「実用的な部下」へと進化したことを示しています。

「全社一斉導入はハードルが高い」と感じている企業でも、まずは「広報だけ」「経理だけ」といった部門単位でのスモールスタートが可能です。日本企業特有の組織構造や商習慣にフィットした国産AIエージェントとして、バックオフィスの生産性を底上げする強力な選択肢となるでしょう。

出典: PR TIMES