LegalOn、法務AIに「プロンプトライブラリー」搭載。AI指示の属人化を解消へ

2025年12月17日、株式会社LegalOn Technologiesは、同社の法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」の新機能として、「プロンプトライブラリー」を12月24日より提供開始すると発表しました。

この機能は、契約審査や修正案作成においてAIに行う指示（プロンプト）を組織内で保存・共有できるものです。
AI活用における最大の課題の一つである「使う人による精度のばらつき」を解消し、法務業務の品質均質化を図る重要なアップデートとなります。

AI活用の壁、「プロンプト格差」を解消

生成AIやAIエージェントは強力なツールですが、そのポテンシャルを十分に引き出せるかどうかは、ユーザーの指示出し（プロンプトエンジニアリング）のスキルに大きく依存していました。

「どう頼めばいいかわからない」をなくす

特に専門性の高い法務領域では、「自社に有利になるように修正して」といった曖昧な指示だけでは、AIから実務に耐えうる適切な回答を得ることは困難です。

今回搭載されるプロンプトライブラリー機能により、ユーザーはゼロから指示を考える必要がなくなります。あらかじめ登録された「精度の高いプロンプト」を呼び出して使用するだけで、プロンプト作成に不慣れな担当者でも、高品質なAIサポートを受けられるようになります。

熟練者の技をワンクリックで再現

法務のベテランやAI活用の上級者が作成した、「的確な修正案を引き出すプロンプト」をライブラリに保存しておけば、経験の浅い若手担当者でもそれを再利用できます。これにより、個人のスキルに依存していたAI活用の成果を、組織全体のレベルまで引き上げることが可能になります。

組織の「法務ナレッジ」を資産化する

この機能は、単なる便利機能にとどまらず、法務部門のナレッジマネジメントにおいても大きな意味を持ちます。

自社ルールの標準化

企業にはそれぞれ、「この条項は絶対に譲れない」「このリスクはある程度許容する」といった独自の法務方針があります。

こうした自社基準を反映したプロンプトをテンプレート化して共有することで、担当者が変わっても一貫性のある契約審査や修正対応が可能になります。AIエージェントの挙動を、自社のポリシーに合わせてコントロールする仕組みと言えます。

属人化からの脱却

これまで個人の頭の中にあった審査の「勘所」や独特の「言い回し」が、プロンプトという形で形式知化され、組織の資産として蓄積されていきます。これは、人材の流動性が高まる中、組織としての法的安定性を維持する上で強力な武器となります。

まとめ

株式会社LegalOn Technologiesによる新機能の追加は、リーガルテックの活用フェーズが「個人の業務効率化」から「組織的な品質向上」へと移行していることを示しています。

AIエージェントを導入したものの、使いこなせる人とそうでない人の差に悩む企業にとって、この「プロンプト共有」というアプローチは、組織全体でDXを推進するための現実的かつ有効な解となるでしょう。

出典: PR TIMES