AI活用は経営マターへ。ラクスに学ぶ、全社的なAI戦略を成功させるための組織体制

2025年7月18日 2025年7月12日 AIエージェントナビ編集部

AIエージェントナビ編集部

クラウドサービス大手の株式会社ラクスは2025年7月11日、新たに「CAIO（Chief AI Officer／最高AI責任者）」のポジションを新設したことを発表しました。

この動きは、AIの活用が、もはや現場のIT部門だけの課題ではなく、企業の未来を左右する経営マターであることを明確に示す象徴的な出来事です。
ラクスが構築する新しい組織体制は、AI時代の企業統治のあり方を考える上で、すべてのBtoB企業にとって重要な示唆を与えてくれます。

ラクスが「CAIO（最高AI責任者）」を新設、その狙いとは

経費精算システム「楽楽精算」などで知られる株式会社ラクスが、AI戦略を全社的に、かつ経営レベルで加速させるための新たな一手を打ちました。専門役員である「CAIO」を新設し、初代CAIOには同社の取締役である本松慎一郎氏が就任します。

経営と直結したAI戦略の推進体制

ラクスがCAIOを新設した最大の目的は、AIに関するあらゆる取り組みを、経営と直結した形で強力に推進することです。指数関数的に加速するAI技術の進化に迅速に対応し、そのポテンシャルを最大限に引き出すためには、トップダウンでのスピーディーな意思決定と、全社を巻き込むリーダーシップが不可欠と判断したのです。これは、AIを単なる技術やツールとしてではなく、経営戦略そのものの中核として位置づけるという、同社の強い意志の表れと言えるでしょう。

取締役がCAIOに就任する意味

初代CAIOに現職の取締役が就任した点も、非常に重要なポイントです。これにより、AI戦略が単なる技術部門の戦略に留まらず、事業戦略、財務戦略、人材戦略といった、他の経営アジェンダと密接に連携しながら進められることが保証されます。AIへの投資判断や、AI活用に伴う組織変革といった、経営レベルでの判断が求められる場面において、迅速かつ大胆な意思決定が可能になります。

なぜ今「CAIO」が必要なのか？AI活用成功の鍵を握る組織体制

多くの企業がAIの導入を検討・推進する中で、なぜCEOやCTOとは別に、「CAIO」という専門の役職が必要なのでしょうか。その背景には、AI活用が持つ特有の複雑性と、そのインパクトの大きさがあります。

現場任せでは進まないAI活用

AIの導入は、単に新しいソフトウェアを導入するのとは訳が違います。効果的なAI活用を実現するには、以下のような多岐にわたる要素を統合的に考える必要があります。

全社的なデータ戦略: AIの学習に不可欠な、質の高いデータをどう収集・管理するか。
倫理・ガバナンス体制: AIの判断の透明性や公平性をどう担保し、リスクをどう管理するか。
人材育成: AIを使いこなせる人材をどう育成し、組織全体のAIリテラシーをどう高めるか。
事業モデルの変革: AIを活用して、既存のビジネスモデルをどう変革し、新たな価値をどう創造するか。

これらの課題は、個別の部署だけで解決できるものではなく、全社横断的な視点と強力なリーダーシップが不可欠です。

CAIOが担う全社的ガバナンス

CAIOは、これらの複雑な要素を束ね、全社的なAI戦略を策定し、その実行に責任を持つ役割を担います。各事業部門のAI活用を支援し、成功事例を横展開する一方で、全社的なガバナンスを効かせ、無秩序なAI導入によるリスク（情報漏洩、コンプライアンス違反など）を防ぎます。CAIOという司令塔がいることで、企業はAIという強力なエンジンを、安全かつ効果的に動かすことができるのです。

ラクスのAI戦略：製品への実装と社内業務改革の両輪

ラクスがCAIOのリーダーシップのもとで推進するAI戦略は、大きく分けて二つの方向性を持っています。それは、顧客に提供する「製品価値の向上」と、自社の「社内生産性の向上」という、いわば“外向き”と“内向き”の両輪です。

「製品価値向上」という外向きの戦略

一つは、同社が提供する「楽楽精算」をはじめとするクラウドサービスへのAI機能の実装です。ラクスは先日、AIエージェント開発専門組織の設立も発表しており、例えば経費精算における伝票起票のサポートや、チェック作業の効率化といった、具体的な新機能の開発を加速させています。CAIOは、こうした製品開発におけるAI活用の方向性を定め、顧客への提供価値を最大化する役割を担います。

「社内生産性向上」という内向きの戦略

もう一つは、AIを自社の業務プロセスに積極的に取り入れ、全社員の業務効率化と生産性向上を図る取り組みです。営業、マーケティング、開発、バックオフィスなど、あらゆる部門でAIを活用することで、従業員を定型業務から解放し、より創造的な仕事に集中できる環境を構築します。この社内での成功体験やノウハウが、顧客に提供するサービスの改善にも繋がるという、好循環を生み出すことを目指しています。