「経理AIエージェント」が新リース会計基準の救世主に？ TOKIUMが最大5000件の契約書AI判定を無償提供

2025年11月6日、経理AIエージェントサービスを提供する株式会社TOKIUMが、「新リース対応応援キャンペーン」の実施を発表しました。
これは、2027年4月から強制適用が開始される「新リース会計基準」への対応という、複雑で待ったなしの課題を抱える企業を経理AIエージェントの力で支援するものです。AI導入のROI（投資対効果）を、「守りのコンプライアンスコスト削減」に見出す、極めて戦略的な一手と言えるでしょう。

TOKIUMが仕掛ける、法改正対応という「AI導入フック」

支出管理クラウド「TOKIUM」シリーズで企業のバックオフィス業務を支援する株式会社TOKIUMが、今度は「法改正対応」という、企業の喫緊の課題に焦点を当てたキャンペーンを開始しました。これは、AIエージェントの価値が、日々の業務効率化だけでなく、専門的かつ不可避な経営課題の解決にあることを明確に示すものです。

迫る「新リース会計基準」という課題

2027年4月以降、原則としてすべてのリース取引がオンバランス（資産計上）の対象となる「新リース会計基準」が強制適用されます。経理部門は、この適用に先立ち、社内に散在する膨大な契約書をすべて洗い出し、どれが新基準の対象となるリース契約なのかを正確に識別・分類し、管理台帳を整備するという、膨大な作業に直面しています。

特に、専門部署のリソースが限られる中小・中堅企業にとって、この対応は極めて重い負担となります。

AIエージェントが「契約書の山」を自動で仕分ける

TOKIUMが打ち出したキャンペーンは、この課題に対する明確なソリューションを提供します。同社は、AIエージェントがリース契約の識別を行う「TOKIUM AIリース判定」と、契約管理をデジタル化する「TOKIUM契約管理」を提供しています。

具体的なキャンペーン内容

今回のキャンペーンでは、2025年11月1日から2026年2月28日までの期間中に、これら2つのサービスを申し込んだ先着50社に対し、契約期間に応じて最大5,000件もの契約書のスキャン・データ化、およびAIによるリース識別の作業が無償で提供されます。

これは、企業が新基準対応のために費やすはずだった、膨大な初期コストと作業時間を、TOKIUMのAIエージェントが肩代わりすることを意味します。

「特化型AI」と「ハイブリッド体制」による高い実用性

TOKIUMのソリューションが、この複雑な法改正対応において力を発揮できる理由は、その高い専門性と信頼性の高い運用体制にあります。

1. 専門領域に特化した「経理AIエージェント」

TOKIUMのAIエージェントは、一般的な汎用AIとは異なり、会計・経理という極めて専門的な領域、さらに今回は「リース識別」という特定のコンプライアンス課題に特化してトレーニングされています。これにより、契約書特有の難解な文言を正確に解釈し、高い精度でリース契約を識別することが可能です。

2. AIとプロスタッフによるハイブリッド体制

さらに、TOKIUMのサービスは、AIが識別を行った内容を、最終的にプロのスタッフ（人間）が確認・補完するハイブリッド体制を特徴としています。AIのスピードと網羅性、そして人間の専門的な知見を組み合わせることで、会計基準という厳格なルールへの対応において、企業が求める高い信頼性を担保しています。

まとめ

TOKIUMが打ち出した「新リース対応応援キャンペーン」は、AIエージェントが、企業の「守りのコンプライアンス」コストを劇的に削減できる「特効薬」となり得ることを示す、優れた導入事例です。

BtoB企業、特に経理・法務部門の担当者にとって、「新リース会計基準」のような、避けては通れない法改正への対応は、大きな経営課題です。この課題に対し、業務自動化の手段としてAIエージェントを活用するという発想は、AI導入のROIを非常に明確にし、経営層への説明責任を果たしやすい、賢明なアプローチと言えます。

AIエージェントの価値は、攻めの業務効率化だけでなく、こうした「守り」の領域でこそ、より鮮明に発揮されるのかもしれません。

出典: PR TIMES