Legal Node、ハラスメント調査支援AIを9月1日提供開始

画像の出典：株式会社Legal Node（PR TIMES）

社内調査の適正化と効率化に悩む法務・人事担当者にとって、AIの活用は大きな関心事です。しかし、機密性の高い情報を扱うハラスメント調査において、どこまでAIに任せてよいのかという線引きに頭を抱える企業は少なくありません。

株式会社Legal Nodeは、法務省が公表したガイドラインを踏まえ、情報を保持しないセキュアな設計で社内調査を支援するAIエージェントの提供を開始します。

法務省ガイドラインに準拠した設計

弁護士法第72条との関係を整理

2026年8月21日、法務省は「ビジネス分野におけるＡＩ等法務業務支援サービス提供と弁護士法第７２条の関係について」を公表しました。このガイドラインは、紛争が顕在化した案件などの「法律事務」に該当しない範囲であれば、企業内の調査支援サービスは価値中立的であり得ると整理しています。Legal Nodeはこの方針に基づき、法的評価を行わず、紛争対応には使用できない設計とすることで、非弁行為に当たらないようにする設計としています。

情報を保存しないセキュアな環境

本機能は、MCP（Model Context Protocol）というAIが外部データを安全に呼び出すための共通規格を活用しています。実名や社名、供述内容などの個別事案データは一切受け取らず、同社のサーバーにも保存されません。これにより、センシティブな情報を扱うハラスメント調査においても、情報漏洩のリスクを最小限に抑えた運用が可能です。

ハラスメント調査の工程をAIがサポート

調査の進め方を標準化

本機能は、ChatGPTやClaudeといったMCP対応のAIから呼び出して利用します。専用の画面を覚える必要はなく、普段使いのAIに対して、弁護士が監修した調査の進め方を指示できます。厚生労働省の指針が求める措置項目との対応付けや、調査報告書の骨格作成など、経験の浅い担当者でも調査の抜け漏れを防げるよう設計されています。

人の判断を代替しない役割分担

本機能はあくまで調査の「進め方」を支援するものであり、AIが事実認定や法的評価を行うことはありません。ヒアリングの実施や最終的なハラスメント該当性の判断は、必ず人が行う必要があります。利用開始時には紛争対応には使用しない旨の確認が求められ、調査責任者による承認プロセスを前提とするなど、実務上の安全性を重視した構成となっています。

導入の対象と今後の展望

本機能は、事業者及び弁護士を対象として2026年9月1日よりベータ版として提供されます。対象範囲はパワーハラスメント及びセクシュアルハラスメントですが、今後は順次拡大される予定です。厚生労働省の統計（Legal Node引用）によれば、いじめ・嫌がらせに関する相談は5万件を超え、13年連続で最多を記録しています。迅速かつ正確な事実確認が求められる現場において、本機能は調査の質を底上げするツールとして期待されます。

まとめ

• 2026年9月1日より、ハラスメント調査支援AIエージェント（ベータ版）を提供開始。
• MCP経由で既存のAIから呼び出し可能。個別事案データは一切受け取らない設計。
• 調査の項目立てや報告書の骨格作成を支援し、調査の標準化と迅速化を促進。
• 法的評価や事実認定は行わず、ヒアリング等の実務は人が行う前提のツール。
• 事業者及び弁護士が対象。紛争対応には使用できない制限を設けている。

出典：株式会社Legal Node（PR TIMES）