【プロンプト不要】現場主導で業務を標準化する「カスタムエージェント」構築術
AIエージェントナビ編集部
画像の出典：PR TIMES
DX推進の現場で「AIを導入しても、結局一部のITリテラシーが高い社員しか使いこなせていない」という壁に直面していませんか。全社的な生産性向上を目指す経営層やDX担当者にとって、現場の業務知識をAIに学習させ、組織全体で活用できる環境を整えることは喫緊の課題です。
2026年6月3日、株式会社エクサウィザーズのグループ会社であるExa Enterprise AIは、法人向けサービス「exaBase 生成AI」において、独自の業務フォーマットを組み込める「カスタムエージェント機能」の提供を開始しました。本記事では、この新機能がどのように現場のAI活用を加速させ、属人化という長年の課題を解決するのか、その仕組みと組織にもたらすインパクトを詳しく解説します。
専門知識不要でAIを構築する「カスタムエージェント」の仕組み
自然言語で完結するエージェント作成
これまで、特定の業務に特化したAIエージェントを構築するには、プロンプトエンジニアリング（AIから最適な回答を引き出すための指示出し技術）や、複雑なシステム連携の知識が必要でした。しかし、今回発表された「カスタムエージェント機能」では、現場のユーザーがテキストで「やりたいこと」を入力するだけで、AIが自律的に必要な設定を補完します。
このプロセスを支えるのが「エージェント自動生成機能」です。ユーザーが自然言語で業務の目的や手順を記述すると、AIがその内容を解析し、エージェント名・説明・プロンプト・ツール設定（Deep Research・画像生成・SharePoint検索など）を自動的に構築します。専門的なエンジニアリングスキルなしで即座に設定が完了する点が最大の特徴です。
「カスタムエージェント機能」と「自動生成機能」の役割分担
整理しておきたいのが、「カスタムエージェント機能」と「エージェント自動生成機能」の関係性です。「カスタムエージェント機能」は、作成したAIエージェントを組織内で共有・運用するためのプラットフォームとしての役割を担います。一方で「エージェント自動生成機能」は、そのエージェントを構築する際の「設計支援ツール」として機能します。自動生成機能を使って誰でも簡単にエージェントの雛形を作り、それをカスタムエージェントとして組織に実装・展開するというワークフローが実現します。
組織のナレッジを資産化し、業務品質を均一化する
属人化を解消する「ナレッジの永続化」
多くの企業において、特定の熟練担当者が持つ暗黙知は、異動や退職によって失われるリスクを抱えています。カスタムエージェント機能は、個人の高度な業務知識を「エージェント」というソフトウェア資産の形に変換し、組織に永続化させることが可能です。これにより、担当者が変わっても業務の品質を一定に保つことができ、組織としてのレジリエンス（回復力・適応力）が大幅に向上します。
全社的なアウトプット品質の底上げ
作成されたカスタムエージェントは、組織全体や特定のグループに対して共有が可能です。これにより、AI活用に不慣れなメンバーであっても、熟練者が作成したエージェントを呼び出すだけで、提案書作成や分析レポートの作成といった高度な業務を、一定水準以上の品質で安定して遂行できるようになります。
法人利用を支えるセキュリティとガバナンス機能
セキュリティ・コンプライアンスへの配慮
exaBase 生成AIは、法人が生成AIを利用するうえで課題となるセキュリティやコンプライアンス面に配慮した設計となっています。管理者側での利用状況の把握や、禁止ワードの登録などのガバナンス機能に対応しており、組織のポリシーに沿ったAI活用を実現します。
管理者による可視化とガバナンスの両立
現場主導でAIエージェントを自由に作成・共有できる環境において、管理者がその利用状況を把握できる仕組みは不可欠です。exaBase 生成AIは、誰がどのようなエージェントを作成・共有しているかを管理者が可視化できるため、ガバナンスを維持しながら現場の自律的な活用を促進するバランスを実現しています。
まとめ
今回の「カスタムエージェント機能」の提供開始は、AI活用が「一部の専門家のもの」から「全従業員の実務ツール」へと転換する大きな転換点となります。本機能の導入により、以下のメリットが得られます。
- プロンプト知識不要： 自然言語での指示により、現場主導で即座に業務特化型AIを構築可能。
- ナレッジの資産化： 属人的な業務知識をエージェントとして定着させ、異動や退職によるノウハウ喪失を防止。
- 品質の均一化： 組織内で高品質なエージェントを共有し、全社的なアウトプットレベルを底上げ。
- ガバナンス機能： 管理者による利用状況の把握や禁止ワード登録など、組織のコンプライアンスに配慮した設計。
出典：PR TIMES
