OpenAI、金融機関向けChatGPT Workを発表｜専門データを標準搭載

画像の出典：OpenAI

金融機関の調査や資料づくりでは、データの取り寄せと出どころの確認に時間がかかります。OpenAIは2026年9月10日、金融機関向けに調整した法人向けAI「ChatGPT for Financial Services」を発表しました。

本記事では、何が標準で使えるようになり、誰が対象なのかを解説します。

金融業務に合わせて調整したChatGPT Work

専門データを製品内に標準搭載

「ChatGPT for Financial Services」は、OpenAIの法人向けプラン「ChatGPT Work」を金融業務向けに調整した製品です。Daloopa、PitchBook、LSEG News、Crunchbaseなどのデータセットが最初から組み込まれており、決算説明会の書き起こし、財務諸表、企業の基礎データ、非上場企業の情報などを扱えます。OpenAIはこれらのデータを自社の基盤上で索引・保管しており、利用する側はデータ提供会社と個別に契約を結んだり、接続の設定をしたりする必要がありません。

数字の出どころを表や脚注までたどれる

本サービスでは、回答に出てきた数値や記述を、元の表や文章まで遡って確認できます。OpenAIは例として、調整後EBITDA（利払い・税金・減価償却前利益）の算出過程を挙げています。どの費用が除外されたのかを注記まで開いて確かめ、その数字を評価に使ってよいかを利用者自身が判断できる、という説明です。

推論を担うのは「GPT-6 Astra」

推論には最新モデルのGPT-6 Astraを標準で使います。OpenAIが示したベンチマーク「OfficeQA Pro」は、米国財務省の公報に含まれる複雑な財務の表・グラフ・脚注を横断して、AIが情報を見つけ出し分析できるかを測るテストです。このテストでGPT-6 Astraは69.9%、GPT-5.6 Solは60.2%でした。

投資銀行業務とエクイティリサーチから着手

開発はMorgan StanleyおよびEvercoreとの設計パートナーシップのもとで進められました。OpenAIが最初に取り組んだ領域は投資銀行業務とエクイティリサーチ（株式調査）で、両社との作業から今後の学習や機能改善、他の金融分野への展開方針を決めるとしています。

あわせてOpenAIは、S&P Capital IQ、LSEG、MSCI、Dow Jones Factiva、Moody'sとの間で、ログイン情報と利用権限を連携させる仕組みに取り組んでいます。実現すれば、利用者が自社ですでに契約しているデータに、ChatGPTのログインのまま自動でアクセスできるようになります。

導入と運用を支える仕組み

法人利用に求められる制御機能

本サービスは、ChatGPT EnterpriseのSAML SSO（一度の認証で複数サービスを使う仕組み）、SCIMによるアカウント情報の自動同期、ロールベースアクセス制御（役割ごとの権限設定）を基盤としています。企業のデータは既定ではモデルの学習に使われず、保存時・通信時ともに暗号化されます。管理者はワークスペースの保持期間を設定でき、コンプライアンス部門は対応するログを書き出して自社の監査手順に取り込めます。

ワークスペースを複数作って情報の壁（インフォメーションバリア）を設けることもできます。スキルやアプリの利用可否は役割ごとに管理でき、対応アプリの読み取り・書き込みを個別に有効化または無効化できます。

自社の書式で成果物を出力できる

管理者は専用の管理画面から、Excel・Word・PowerPointのテンプレートを社内に配信できます。自社のテンプレートとスタイルガイドを設定しておけば、分析結果をそのまま自社書式のバリュエーションモデル、リサーチノート、ピッチブックに仕上げられます。

対象となる金融機関への提供

本サービスは誰でも契約できる一般提供ではなく、対象となる金融機関が利用できる形態です。OpenAIは、関心がある場合は問い合わせるか担当チームに連絡するよう案内しています。日本国内での提供条件については、今回の発表では触れられていません。

まとめ

• OpenAIが金融機関向けに、ChatGPT Workを調整した「ChatGPT for Financial Services」を発表しました。
• Daloopa・PitchBook・LSEG News・Crunchbaseなどのデータが標準搭載され、個別契約や接続設定なしで使えます。
• 回答に出た数値は、元の表や脚注まで遡って根拠を確認できます。
• 推論はGPT-6 Astra。ベンチマークOfficeQA Proで69.9%、GPT-5.6 Solは60.2%でした。
• 誰でも契約できる一般提供ではなく、対象となる金融機関向けです。日本国内での提供条件は今回の発表では示されていません。

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出典：OpenAI