ChatGPT Wallet発表|AIが代わりに支払い、毎回本人が生体認証で承認

画像の出典:OpenAI

AIエージェントに買い物を頼むとき、気になるのは「カード情報を渡して大丈夫か」「勝手に買われないか」という点です。OpenAIは11月13日、ChatGPTのエージェント「dots」が利用者の代わりに支払いを済ませる「ChatGPT Wallet」を発表し、米国のChatGPT Pro加入者から提供を始めました。本記事では、支払いの流れ、使える人、事業者向けに公開された手引きの中身を解説します。

ChatGPT Walletとは?dotsが代わりに支払う機能

ChatGPT Walletは、ChatGPTのエージェント「dots」が、利用者に代わって購入を完了させるための支払い機能です。American Express・Mastercard・Visaと共同で作られました。OpenAIは、エージェントが実際のカード情報に触れずに支払え、購入のたびにセキュリティチェックを求める初めてのウォレットだと説明しています。ChatGPTは毎週12億人が使い、商品を調べて比べるところまではすでに多く使われており、今回はその先の購入の完了までを手伝う形です。

購入ごとに本人が確認して承認する

利用者はカードを一度登録すれば、購入のたびに入力し直す必要はありません。購入の前には、商品・合計金額・使うカードを確認し、Face IDや指紋などのセキュリティチェックで承認します。承認のたびに、エージェントに任せた購入の記録が残ります。一部の報道は「AIが自律的に決済」と伝えていますが、一次の発表では、現時点は1回ずつ本人が承認する方式です。

カード番号は店にもエージェントにも渡らない

承認すると、決済ネットワークがカード番号の代わりになる「支払いトークン」(番号・セキュリティコード・有効期限)を発行し、選んだカードに請求されます。実際のカード情報は、店にもエージェントにも渡りません。カードのポイントや、不良品などの対象となる紛争での保護はそのまま使えます。取引の相手はあくまで店で、価格・配送・返品・顧客対応も店が受け持ちます。

使えるのは米国のPro加入者から

ChatGPT Walletは11月13日からdotsで順次提供が始まりました。当初の対象は、米国に住む18歳以上のChatGPT Pro加入者で、米国で発行された対象カードを持つ人です。OpenAIは、まず限られた範囲で実際の使われ方から学び、企業・銀行・決済ネットワークと互換性や信頼性を高めるとしています。日本での提供時期は、発表に書かれていません。

購入を丸ごと任せるのはこれから

OpenAIは今後、利用額の上限・購入するカテゴリ・期間といった条件を決めて事前に承認し、購入を丸ごとエージェントに任せられるようになると見込んでいます。その際も、生体認証や承認の記録など、今の安全策を土台にするとしています。いま提供されているのは、1回ずつ承認する方式だけです。

事業者向けの手引き「Commerce Partner Playbook」

OpenAIは、エージェントによる買い物はまだ始まったばかりで、一部のサイトではWallet経由の購入が意図せずブロックされる可能性があると認めています。そこで、事業者が今のWebサイトや仕組みのまま、エージェントを使う客に対応するための手引き「Commerce Partner Playbook」を同時に公開し、次の4つの取り組みを案内しました。

①ChatGPTで自社を登録し、商品フィードを上げる

1つ目は、エージェントが正しい商品情報を見つけられるようにすることです。ChatGPTで自社を登録し、確認が済んだら事業者情報を更新して、最新の価格と在庫を載せた商品フィード(商品一覧のデータ)を上げるよう案内しています。

②ChatGPTのエージェントを誤ってブロックしない

2つ目は、エージェントがサイトに入れるようにすることです。CDN(配信の中継サービス)やファイアウォールで、Web Bot Auth(署名付きの通信)を使うChatGPTのエージェントを見分け、サイトの一般的な防御策が誤って締め出していないかを確かめます。ブラウザでのアクセスには、プラグインも商品フィードも要りません。

③決済・不正検知の事業者と調整する

3つ目は、正当な購入が断られないようにすることです。Walletの支払いトークンは今の決済の流れでそのまま使えますが、不正検知の仕組みがエージェントの購入を怪しいと判定し、拒否や取り消しになることがあります。OpenAIは、不正検知のForter・Riskified・Sardine・Signifyd、決済代行のAdyen・Checkout.com・Stripeと協力し、正当な購入を見分けられるようにしています。

④プラグインやWebMCPでできることを増やす

4つ目は、エージェントが自社とやり取りできる方法を増やすことです。空き状況の確認やカートの操作などを今の仕組みを通じて行えるプラグインを作れるほか、WebサイトにWebMCPツール(AIがサイトの機能を呼び出すための仕組み)を加えることもできます。

まとめ

  • OpenAIは11月13日、ChatGPTのエージェント「dots」が代わりに支払いを済ませる「ChatGPT Wallet」を発表した
  • 購入のたびに本人が内容を確認し、Face IDや指紋で承認する。カード番号の代わりにトークンを使い、店にもエージェントにもカード情報は渡らない
  • 当初は米国の18歳以上のPro加入者で、米国発行の対象カードを持つ人が対象。日本での提供時期は未発表
  • 事業者向けに手引きを公開し、商品フィードの登録、エージェントを誤って締め出さない設定、不正検知の調整などを案内した

💡 編集部の見解

Shopifyは10月から、上限額を決めればAIの購入で毎回の承認を省けるようにしましたが、ChatGPT Walletは今のところ1回ずつ本人の生体認証が要ります。使える人でも、今はAIに支払いを任せきりにはできません。

  • Shopifyとの違い:当メディアは10月14日に、Shopifyで買い物客が自分のAIエージェントに購入を任せられるようになったと報じました。初期設定は毎回承認ですが、週・月・総額の上限を決めれば承認なしで支払えます。Walletで上限を決めて任せる方式は、OpenAIが「今後の見込み」としている段階です。
  • 11月11日の登録が入口:当メディアは11月11日に、ChatGPTに企業の公式プロフィールができ、商品情報を登録できるようになったと報じました。今回の事業者向け手引きは、最初の項目にこの登録を挙げています。

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出典:OpenAI

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