ChatGPTに企業の公式プロフィールを新設｜商品情報の登録と企業AIとの会話を開始

画像の出典：OpenAI

ChatGPTで商品やサービスを調べる人が増え、企業にとっては「ChatGPTに自社がどう紹介されているか」が見えないことが悩みになっています。OpenAIは2026年11月10日、企業が自社の情報をChatGPTに登録・更新できる「Businesses in ChatGPT」をベータ版で始め、あわせて企業が自社の情報で質問に答えるAI「Business Agent」を米国で提供しました。

本記事では、企業が新しくできること、利用者から見て変わる点、日本企業が使える範囲を解説します。

企業がChatGPT上の自社情報を管理できる「Businesses in ChatGPT」

OpenAIは、週12億人が使うChatGPTで企業が利用者とつながる新しい方法として、この機能を位置づけています。企業は管理画面「Business Hub」で自社を申請（claim）し、認証を受けると、基本情報を更新したり、価格や在庫を含む商品データ（商品フィード）を登録したりできます。利用者が商品やサービスを調べるときに、正確で新しい情報を使えるようにするのが狙いだと説明しています。

申請できる企業と申請の窓口

申請できるのは「ChatGPTが提供されている地域にある対象企業」です。OpenAIの法人向け契約（Enterprise）を結んでいる企業や広告主は、OpenAIの担当者を通じて申請できます。ネットショップ作成サービスShopifyを使う店は、Business HubかShopifyの管理画面から店舗をつなぐことで認証の手間を減らせます。なお、Shopifyの店の対象商品は、すでにShopifyの商品カタログ経由でChatGPTに取り込まれています。

どう紹介されているかを数字で見られる

Business Hubでは、ChatGPTの会話の中で自社が言及された回数や、自社サイトへのクリック数を集計で確認できます。自社サイトが引用された会話に共通するテーマ（発見トピック）も見られるため、どんな文脈で紹介されているかの手がかりになります。

OpenAIは、利用者の会話やBusiness Agentとのやり取りを企業には渡さないとしています。集計データも、会話ややり取りが一定の数に達したときだけ表示されます。

企業のAIと会話できる「Business Agent」

自社の申請を済ませた対象企業は、「Business Agent」を作り、試してから公開できます。ChatGPTの回答に企業が出てきたとき、利用者はその企業のプロフィールを開き、Business Agentがあれば企業との会話を始められます。たとえば2つの商品を比べている人が、違いや自分に合う機能をBusiness Agentに聞く、といった使い方をOpenAIは例に挙げています。

ChatGPTの回答とは分けて表示される

Business Agentとの会話には分かりやすいラベルが付き、利用者がもともと話していたChatGPTの会話とも、ChatGPT自身の独立した回答とも分けて表示されます。企業はBusiness Agentを広告として配信し、ChatGPT広告の飛び先にすることもできます。この広告枠にもラベルが付き、ChatGPTの回答とは区別されます。

提供は米国のEC・オンラインサービスから

Business Agentが使えるのは、現時点で米国の対象となるEC（ネット通販）とオンラインサービスの事業者だけです。OpenAIは今後、提供する国と業種を広げ、より複雑な要件を持つ組織向けのツールも作る予定だとしていますが、時期は示していません。

まとめ

• OpenAIが、企業がChatGPT上の自社情報を管理できる「Businesses in ChatGPT」をベータ版で開始。
• 企業はBusiness Hubで自社を申請・認証し、基本情報や価格・在庫入りの商品データを更新できる。
• 言及回数やサイトへのクリック数を集計で確認できるが、利用者の会話内容は企業に渡らない。
• 企業が自社の情報で質問に答える「Business Agent」は、米国の対象EC・オンラインサービス事業者から提供。

出典：OpenAI