Anthropic、IPO仮条件は1株70〜78ドル|Googleなど7社が計260億ドル出資

画像:AIエージェントナビ編集部

AI開発大手のAnthropicは2026年11月10日、新規株式公開(IPO)に向けたロードショーを開始し、米証券取引委員会(SEC)へ修正版の登録届出書(Form S-1/A)を提出しました。同社はNasdaq Global Select Marketへの上場を予定しており、ティッカーシンボルは「ANT」となります。

本記事では、仮条件と株数、上場と同時に株を買う7社の内訳、創業者の売り出しを、届出書の数字で整理します。

IPOの概要と仮条件の設定

今回のIPOにおける仮条件(公開価格の想定範囲)は1株あたり70〜78ドルに設定されました。公開される株式数は合計8億2500万株で、その内訳はAnthropicによる新株発行分が約8億135万株、既存株主による売り出し分が約2364万株となっています。

仮条件の中央値である74ドルで試算した場合、AnthropicがIPOおよび私募(特定の投資家への株式販売)を通じて調達する手取り額は約846億ドルに達する見込みです。なお、既存株主の売り出し分については、その代金は同社の手元資金には含まれません。また、引受証券会社には同社から最大1億2375万株を追加で買えるオプションがあり、すべて使われた場合の手取りは約937億ドルになる見込みです。

GoogleやNVIDIAなど7社による大規模な私募

上場と同時に、Anthropicは特定の企業を対象とした私募を実施します。これに参加するのは、Google、NVIDIA、AMD、Broadcom、Micron、Microsoft、TSMCの計7社です。これらの企業は公開価格と同額で、合計260億ドル分の株式を取得する予定です。

私募における各社の出資額(中央値74ドルの場合)は、Google LLCが約100億ドル、NVIDIAが約100億ドル、AMDが約25億ドル、Broadcom、Micron、Microsoftが各約10億ドル、TSMCが約5億ドルとなります。このうちGoogleの分は、同社が以前から約束していた出資の一部にあたります。

創業者の売り出しと資金の使い道

今回の登録届出書では、共同創業者であるDario Amodei氏やDaniela Amodei氏を含む7人の創業メンバーが、それぞれ約337万株を売り出すことも明らかにされました。中央値の74ドルで計算すると、1人あたり約2.5億ドルの売却額となります。

また、同社の取締役らが最大3億300万ドル分の株式購入に関心を示していることも報告されていますが、これには法的な拘束力はありません。手取りの使い道について届出書は、運転資金のほか、計算資源やインフラへの投資、人材の採用などに充てるとしています。

日本も公募の対象に

届出書によると、今回の公募には米国のほか、オーストラリア、カナダ、欧州経済領域の一部の国、日本、スイス、英国での公募が含まれます。ただし、これらの国の取引所にClass A普通株式を上場する予定は、現時点ではないとしています。

まとめ

  • AnthropicがIPOの仮条件を1株70〜78ドルに設定し、ロードショーを開始。
  • Google、NVIDIAなど7社が公開価格で計260億ドル分の株式を引き受ける私募を実施。
  • 中央値74ドルの場合、同社がIPOと私募で受け取る手取り額は約846億ドルとなる見込み。
  • 共同創業者7名がそれぞれ約337万株を売り出す計画を公表。
  • 公開価格の決定日と上場日は、公式にはまだ発表されていない。

💡 編集部の見解

報道の「最大約644億ドル調達」は、既存株主が売る分まで含めた合計で、Anthropicが受け取る額ではありません。会社に入るのは自社が売り出す株と、上場と同時に行う私募の代金です。

  • 644億ドルの計算:仮条件の上限の価格に、公開する株の総数を掛けた額です。このうち約2364万株は創業者を含む既存株主の売り出しで、その代金は同社に入りません。
  • 前回の上場申請との違い:当メディアが10月27日に報じた上場申請の時点では、公開価格と株数は届出書で空欄でした。今回、価格の範囲と、半導体やクラウドの大手各社がいくら分の株を買うかが初めて数字で出ました。

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出典:Anthropic/sec.gov

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