HENNGE、取締役2名のみで実務をAIエージェントが担う新会社を設立

画像の出典：HENNGE

多くの企業が生成AIの導入を進める中で、実務への完全な組み込みとガバナンス（管理体制）の両立は、DX担当者にとって大きな課題となっています。こうした中、HENNGE株式会社は2026年10月1日、AIエージェントが実務を担う新会社「HENNGE AI」の設立を発表しました。

本記事では、取締役2名体制で運営される同社の狙いと、提供予定のサービス内容について解説します。

取締役2名で運営するAI特化型の新会社

AIエージェントが担う業務の範囲

HENNGE AIは、取締役である今泉健氏と永留義己氏の2名のみで構成される組織です。同社の最大の特徴は、開発、カスタマーサポート、マーケティング、バックオフィスといった企業活動の根幹となる実務を、人間ではなくAIエージェントが主体となって遂行する点にあります。営業活動や一部のバックオフィス業務については、親会社であるHENNGE本社へ委託します。HENNGEは、AIエージェントを前提にゼロから組織を作った場合にどのような形が最適かを実証する狙いもあるとし、利点と課題の両方を洗い出すとしています。

ガバナンスとコスト管理を支援するサービス

新会社が目指すのは、AI活用におけるガバナンスの強化とコストの適正化です。企業が生成AIを導入する際、モデルの利用状況やコストがブラックボックス化しやすいという課題があります。HENNGE AIは、社内で活用している「AI Gateway」の知見を基盤とし、生成AIモデルの柔軟な切り替えや、利用コストの可視化、上限設定などができるサービスを開発します。ユーザーやグループ単位で使えるAIモデルを割り当てる機能も計画されています。

2027年9月までのサービス提供に向けたロードマップ

HENNGE OneとのID連携による利便性

開発中のサービスには、HENNGEが提供するID管理・セキュリティサービス「HENNGE One」との連携機能が盛り込まれる予定です。HENNGE OneのID管理基盤と連携し、シングルサインオン（1つのIDで複数のサービスにログインできる仕組み）や端末単位のアクセス制御を実現するとしています。将来は、AIエージェントなど人間以外のIDを管理・認証する基盤へ広げる構想も示されています。

今後の展開と提供スケジュール

HENNGE AIは、2027年9月までのサービス提供開始を目標に開発を進めています。料金や詳しい利用条件は、サービス開始時に発表するとしています。AIが実務を担うという新しい組織形態が、今後のBtoBビジネスにおけるAI活用のモデルケースとなるか、その動向が注目されます。

まとめ

• HENNGEがAIエージェントが実務を担う新会社「HENNGE AI」を設立
• 取締役2名体制で、開発・サポート・マーケティング等をAIが遂行
• AI利用コストの可視化・上限設定・ID連携機能を備えたサービスを開発中
• 2027年9月までにサービス提供を開始予定

AI活用を検討中の企業は、自社の生成AI利用状況を可視化するツールの導入計画を立て、ガバナンス体制の見直しを進めてください。

出典：HENNGE