Dreaminaの安全性は?どこの国の会社かとデータの扱いを確認

Dreamina(ドリーミナ)を使う前に、「どこの国の会社が運営しているのか」「入力した内容がAIの学習に使われないか」「仕事で使ってよいのか」が気になる方は多いはずです。この記事では、公式の利用規約とプライバシーポリシーに実際に書かれている内容だけを取り上げ、判断に必要な材料を整理します。

Dreaminaはどこの国の会社が運営しているのか

CapCutと同じByteDanceグループのサービス

Dreaminaは、動画編集アプリ「CapCut」やTikTokを手がけるByteDance(バイトダンス)グループのAI画像・動画生成サービスです。公式サイトのドメインが「dreamina.capcut.com」であること、利用規約に記載された問い合わせ先が「dreaminaglobal@bytedance.com」であることからも、グループのサービスであることが確認できます。

関連記事:【事例あり】Dreamina AIとは?Seedance 2.0の実力と素材内製化の具体的ワークフロー

規約上の運営会社はシンガポールのBytedance Pte. Ltd.

日本語版のプライバシーポリシー(最終更新:2026年4月30日)には次の記載があります。

プラットフォームは登録住所が1 Raffles Quay, #26-10, South Tower, Singapore 048583である Bytedance Pte. Ltd.(以下「当社」)によって提供および管理されます。

つまり、日本から使う場合の契約相手はシンガポールの法人です(米国在住者には別のポリシーが適用されると書かれています)。

準拠法はシンガポール法・紛争は仲裁で解決する

利用規約(最終更新:2026年1月22日)には次の定めがあります。

these Terms ... are governed by the laws of Singapore ... resolved by arbitration administered by the Singapore International Arbitration Centre ... The seat of the arbitration shall be Singapore. ... The language of the arbitration shall be English.
(日本語訳:本規約はシンガポール法に準拠し、シンガポール国際仲裁センターの仲裁で解決されます。仲裁地はシンガポール、使用言語は英語です。)

日本の裁判所ではなく、シンガポールでの英語による仲裁が原則になります。

中国のサーバーに保存されるのか

「中国に送られるのでは」という不安が最も多い部分です。ポリシーには保管場所が次のように書かれています。

収集した情報は、米国、シンガポール、およびマレーシアにある安全なサーバーに保管します。

2026年8月15日時点でポリシー全文を確認しましたが、保管先として中国を挙げた記載は見当たりませんでした。ただし同じポリシーには、グループ内の事業体が保存・セキュリティ・研究開発・分析・コンテンツのモデレーションなどのために情報を処理する場合がある、とも書かれています。どのグループ会社が該当するかは書かれていないため、「中国とは一切関係がない」とまでは読み取れません。

入力した内容や生成した画像はAIの学習に使われるのか

プロンプトも生成結果も収集の対象に含まれる

ポリシーが定義する「ユーザーコンテンツ」には、入力した指示文も、AIが出力した結果も含まれます。

ユーザーコンテンツには、お客様がアップロードしたテキスト、音声、写真、当社のAI搭載インターフェースに入力または送信したプロンプト、ファイル、その他の種類の情報、およびそれらによって生成された応答に加え、本プラットフォーム上でお客様が実行したその他の操作が含まれる場合があります。

AIの学習に使うことが明記されている

利用目的の一つとして次の記載があります。

プラットフォームを改善および開発し、機械学習モデルやアルゴリズムなどのテクノロジーのトレーニングと改善を含む新しい機能や機能の追加を含む製品開発を実施する目的

「学習に使う場合がある」ではなく、利用目的として正面から書かれている点が特徴です。

学習を止める設定(オプトアウト)は見当たらない

ポリシーの「お客様の選択」で案内されているのは、次の3つです。

  • プロフィール情報の閲覧・編集と、連携している外部サービスの管理
  • ブラウザやデバイス側でのCookieの拒否・無効化・削除
  • マーケティングメールの配信停止(各メールの「配信停止」リンク)

AIの学習に使わせないための設定の記載は、2026年8月15日時点では見当たりませんでした。学習に使われる前提で入れる情報を選ぶことになります。

データの削除を請求することはできる

一方で「お客様の権利」には、問い合わせ窓口を通じて「収集した情報の開示、閲覧、訂正、削除を請求することができます」と書かれています。請求後は、法律に従った本人確認などの手続きを経て対応される流れです。

図解:入力した内容や生成した画像はAIの学習に使われるのか

生成した画像の権利は誰のものか

権利には、わかりやすい条文と見落としやすい条文の両方があります。

権利はユーザーのものと書かれている

if you comply with these Terms, you own the Inputs you upload, and the Outputs generated in response (together "Assets").
(日本語訳:本規約を遵守している限り、アップロードした入力と、それに応じて生成された出力(あわせて「Assets」)はお客様のものです。)

同時に、取り消せない利用許諾を与えることになる

ただし、その直後に次の条文が続きます。

You grant us (and our affiliates, successors, and assigns) and other users of the Platform a perpetual, irrevocable, worldwide, non-exclusive, transferrable, no-charge, royalty-free, and sub-licensable, right and licence to use your Assets for any purpose. This licence survives termination or expiry of our agreement with you for any reason.
(日本語訳:お客様は当社(関連会社・承継人・譲受人を含む)とプラットフォームの他の利用者に対し、目的を問わずAssetsを利用できる、無期限・取消不能・世界中・非独占・譲渡可能・無償・再許諾可能な使用許諾を付与します。この許諾は契約終了後も存続します。)

要点は次の4つです。

  • 期限がなく、後から取り消すことができない
  • 許諾を与える相手にDreamina側だけでなく「他の利用者」も含まれる
  • 用途に制限がない(目的を問わないと書かれている)
  • 契約が終わっても許諾そのものは存続する

「権利は自分のもの」と「広い利用許諾を与える」が同時に成り立つ構造です。

退会しても許諾は残る

上の条文の最後にあるとおり、アカウントを削除しても、それまでに生成したAssetsの許諾は残ります。後から取り消せない前提で使う必要があります。

図解:生成した画像の権利は誰のものか

Dreaminaで作った画像は商用利用できるのか

ここが最も注意が必要な部分です。ネット上の解説記事には「有料プランなら商用利用できる」と書かれたものがありますが、公開されている規約でその記載は確認できませんでした。

規約は「原則として私的・非商用」と書いている

利用規約の冒頭には次の一文があります。

Our Services are generally provided for private, non-commercial use.
(日本語訳:当社のサービスは、原則として私的かつ非商用の利用のために提供されます。)

さらに知的財産に関する条項でも、サービスやその中のコンテンツを商用目的で利用しないことに同意する、という趣旨の記載があります。

商用利用は「許可される場合」の追加条件としか書かれていない

商用利用について規約が触れているのは、次の一文だけです。

...for commercial purposes (if permitted). Such additional terms and policies shall be made available to you as and when relevant...
(日本語訳:(許可される場合の)商用目的での利用。そうした追加の条件やポリシーは、関連する時期に提供されます。)

2026年8月15日時点で規約ページからリンクされている規程は、プライバシーポリシー・Cookieポリシー・コミュニティガイドラインの3つのみで、商用利用の条件を定めた公開ページは確認できませんでした。公開情報だけでは可否を確定できないのが現状です。

仕事で使うなら確認しておきたいこと

業務やクライアント案件で使うなら、次の3点を先に押さえておきます。

  • 自分のプランで商用利用が認められるかを問い合わせ窓口に書面で確認する
  • 納品物や広告素材に使う場合は、社内の法務担当と適用範囲をすり合わせる
  • 規約は改定されるため、確認した日付を記録して定期的に見直す

確認が取れないうちは、社内資料やアイデア出しなど外部に出さない用途にとどめるのが無難です。

Dreaminaを安全に使うための確認事項

個人で使うときに入れてはいけない情報

入力したプロンプトやファイルは収集され、学習にも使われる前提です。次の情報は入力しないほうが安全です。

  • 氏名・住所・電話番号など、個人を特定できる情報
  • 未公開の企画書や、社外に出していない独自のノウハウ
  • 顧客から預かった写真や資料など、自分に権利がないデータ

入力した時点で自分だけのものではなくなる前提で使い分けてください。

関連記事:【生成AIのセキュリティ】企業が知るべきリスクと対策を徹底解説

会社で使うときに決めておくこと

組織で使う場合は、個人任せにせず先にルールを決めておく必要があります。

  • 入力してよい情報の範囲を社内ガイドラインとして明文化する
  • 生成物を商用で使う場合の可否を、事前に確認して記録に残す
  • 誰がどの業務で使っているかを把握できる状態にしておく

担当者が個人アカウントで使い始めると、後から把握するのが難しくなります。

関連記事:【比較検証】シャドーAI対策ツール6選|社内のAI利用を可視化する方法

年齢の条件と保護者の同意

年齢については、プライバシーポリシーと利用規約の両方に記載があります。

本プラットフォームは13歳未満の個人を対象としたものではなく、13歳未満の個人は本プラットフォームを使用できません。

加えて利用規約には、日本の利用者に向けた補足として、20歳未満の場合は保護者または法定代理人の同意を得ていることを確認する旨が定められています。なおプライバシーポリシーには日本向けの補足条項がなく、本体がそのまま適用されます。

まとめ|Dreaminaの安全性をどう判断するか

公式の規約とポリシーから読み取れることを整理すると、次のようになります。

  • 運営主体はシンガポールのBytedance Pte. Ltd.で、準拠法はシンガポール法
  • 保管先は米国・シンガポール・マレーシアと明記され、中国を挙げた記載はない
  • 入力したプロンプトも生成物も、AIの学習に使うと明記されている
  • 学習を止める設定の記載はないが、データの削除請求はできると書かれている
  • 生成物の権利は自分のものだが、取り消せない広い利用許諾を与えることになる
  • 商用利用は「原則として私的・非商用」とされ、可否は公開情報だけでは確定できない

「安全か危険か」を一言で決められるサービスではありません。趣味で画像を作る用途と、会社の広告素材を作る用途では確認すべき点が違います。商用で使う予定があるなら、使い始める前に問い合わせ窓口で可否を確認しておくことをおすすめします。

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